民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が2021年3月より2.3％

　（現行から0.1ポイントアップ）、国や地方公共団体は2.6％、都道府県の教育

　　委員会は2.5％にそれぞれ引き上げられる見通しとなった。