厚生労働省は2021年の高齢者の雇用状況調査を発表した。継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6％。　　

　規模別では、300人以下の中小企業は26.2％、300人超の大企業は17.8％となっており、人手不足が深刻な中小企業で機会確保がより浸透している。