労働基準監督署の監督指導により企業の賃金不払いとなった割増賃金の支払い額が1企業当たり平均額で令和3年度　609万円でした。また、115企業が1,000万円以上を支払いました。「残業時間に対する給与が支払われない」という情報をもとに労働基準監督署から企業に監督指導が実施されるケースが多く、不適切な管理をしている企業は対応に迫られます。